Philosophy of Education Society of Japan

教育哲学会会則

昭和32年5月3日制定
昭和36年11月1日改正
昭和43年10月26日改正
昭和52年10月8日改正
令和4年10月23日改正

第１条

本学会は教育哲学会と称し、教育哲学の発展と普及を図り、会員相互の研究上の連絡と協力を促進することを目的とする。

第２条

本学会は第１条の目的を達成するために次の事業を行なう。
　１． 研究発表会の開催
　２． 機関誌および会報の発行
　３． 資料の蒐集・整理および刊行
　４． 他の研究団体との連絡
　５． その他本学会の目的達成に必要な事業

第３条

本学会は教育哲学の研究者によって組織される。本学会の会員となるには会員の推薦を必要とする。

第４条

本学会は第２条の事業を行なうために、次の役員をおく。
　１． 代表理事　１名
　２． 理事（代表理事を含む）　20名
　３． 常任理事　若干名
　４． 監査　2名

第５条

代表理事は会員の内から選出する。代表理事は本部及びその所在地を定め、諸会議を招集する。代表理事に事故のあるときは、常任理事の内１名がこれに代わる。

第６条

理事は会員の内から選出し、理事会を構成する。理事会は本学会の重要な事項を審議する。理事に欠員が生じた場合は、次点者をもって補い、その任期は前任者の残りの期間とする。

第７条

常任理事は理事の互選によって決定し、常任理事会を構成する。常任理事会は本学会の常務を審議し、執行する。

第８条

監査は会員の内から代表理事が推薦し、総会の承認を得て委嘱する。監査は本学会の会計を監査する。

第９条

役員の任期は３年とし、重任を妨げない。ただし、代表理事は３選されないものとする。役員任期の１年とは１学会年度を意味し、大会終了の翌日から次期大会終了の日までとする。

第10条

総会は年一回開き、本学会の重要事項を審議決定する。

第11条

本学会の本部に事務局を、事務局には事務局長１名、及び幹事若干名をおく。事務局長及び幹事は常任理事会の議を経て代表理事が委嘱する。

第12条

本学会に顧問をおくことができる。顧問は総会において推挙する。

第13条

機関誌の編集は、理事会の委嘱によって構成された編集委員会において行なう。その細則は別に定める。

第14条

本学会の経費は、会費その他の収入をもってこれにあてる。会費は年額9,000円とする。会費の変更は総会の審議を経ることとする。

第15条

会員の内、会費の納入を怠った者は、会員としての取扱いを受けないことがある。

第16条

本学会の会計年度は10月1日に始まり翌年9月30日に終る。

付則

本会則は、令和4年10月23日より有効である。

会則運営に関する申し合わせ

昭和48年10月7日制定
平成元年10月17日改正

１．役員には改選の年の１月１日現在70歳未満の者をあてる。

２．役員選挙において同点者が生じた場合は抽選によって決定する。

会則運営に関する申し合わせ(2)

平成14年10月20日制定
平成15年10月1日実施

１．この申し合わせは、教育哲学会会則第１５条に基づき、会費の納入を怠った者の取扱いに関して定めるものとする。

２．過去３学会年度以上、会費の納入を怠った者は、会員としての資格を停止するものとする。

３．前項に定める会員としての資格とは、機関誌の無償頒布、機関誌への投稿、大会における研究発表、役員選挙への参加および会報等により学会情報の提供を受けること等の学会活動に関わるものとする。

４．会員としての資格の停止は、滞納した会費を完納したときに解除される。特別の事情がある場合は、常任理事会の審議により、解除できるものとする。

会則運営に関する申し合わせ(3)

令和4年10月23日制定
令和4年10月23日実施

１．この申し合わせは、教育哲学会会則第５条及び第１１条に基づき、学会本部の所在地及び事務局に関して定めるものとする。

２．令和５〜令和７学会年度の学会本部の所在地は、次の住所とし、そこに事務局をおく。
　　広島県東広島市鏡山１丁目１番１号
　　広島大学大学院人間社会科学研究科　教育哲学研究室内

３．令和５〜令和７年学会年度の事務局長は次の会員とする。
　　丸山恭司